太陽光・入札結果、加重平均が6円台に、特高案件は3件

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は6月21日、太陽光発電（250kW以上の高圧・特別高圧連系案件）を対象にした、再生可能エネルギー利用に関する特別措置法に基づく第20回入札（2024年度・第1回）の結果を公表した。今年度から250kW以上はすべてフィード・イン・プレミアム（FIP）となる。

今年度に実施する4回の入札でも前年と同様、事前に上限価格を公表する。第1回の9.20円/kWhから9.13円/kWh、9.05円/kWh、8.98円/kWhという順番で0.07～0.08円ずつ段階的に下げていく。今回の上限価格である9.20円/kWhは前回の9.28円/kWhより0.08円円/kWhの低下となった。また　募集容量は既定の計算式から93MWとなった。

　結果は、募集容量を上回る入札参加となり、落札した案件は47件で、落札容量は募集容量と同じ93MWとなった。入札参加の合計容量は、募集容量の1.3倍となり、入札の効果が表れた。ただ、前回、入札参加が募集容量の2倍を超えたのと比べると競争率は下がった。

　前回の落札案件の29件は、すべて500kW以上だったが、今回は、47件中、250kW以上500kW未満のミドルクラスが10件あり、ミドルクラスの開発が活発化している兆しがある。一方で、2MW以上の特高案件は前回5件だったのに対し、今回は3件（19.5MW、13MW、9.57MW）だった。前回よりは減ったものの、大規模な太陽光開発に適した立地がなくなっているとの見方が多い中にあって、特高案件の開発も継続しているようだ。

　落札価格の加重平均は前回の5.11円/kWhから6.84円/kWhと、1.73円上がった。入札制度の運用の中で、加重平均価格が上がったのは初めて。ただこれは、前回、特高案件の1つが0円/kWhを付けた影響が大きく、これを除くと前回の荷重平均も6円台/kWhだったと思われ、その意味では、平常値に戻ったとも言える。前々回の加重平均が8.55円/kWhだったことを考えれば、依然として低下傾向が継続している。

　今回、最低価格の案件は、ENEOSリニューアブル・エナジーの4.55円/だった。同社は、今回、高圧案件を中心に10件、落札しており、積極的なメガソーラー開発を継続している。

　前回の最低落札価格が0円/kWhとなったのは、もともとFIPによる売電価格への補填を利用せず、オフサイト型PPA（電力購入契約）によって売電することを想定しているからと推察できる。プロジェクト開発上、政府から事業計画認定を取得していることによるメリットを狙ったものと思われる。ただ、どうせFIP認定を取得するならば、PPAの継続性と市場価格の暴落リスクを考慮すれば、少しでも高い価格を落札した方が得策なのは自明で、今回は参加者全員がそうしたFIP本来の制度目的の下で札を入れたと言える。

　今回の入札に当たり、審査のために提出された事業計画数は62件・122.498ＭＷで、前回（140件・349.345MW）に比べ、件数・容量とも大幅に減った。そのうち入札への参加資格を得たのは61件・121.315ＭＷとなった。ただ、さらにそのうちで、実際に入札に参加したのは59件・118.441ＭＷだったので、2件が参加を見送った。

　今回の入札では、落札価格の加重平均が、異常値となった前回よりは上がったものの6.84円/kWhと6円台となった。これは、電力料金や電力卸市場が高値水準で推移する中、太陽光の開発スキームは14～16円/kWhが相場とされるオフサイトPPAスキームが主体になっており、FIPの役割が、コーポレートPPAの中断と市場価格の暴落リスクへの保険的な意味合いになっていることを改めて示した。

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