今年度「系統用蓄電池」支援事業、SIIが公募開始

経済産業省の所管する環境共創イニシアチブ（SII）は、系統用蓄電池などに対する2024年度支援事業の公募を開始した。事業規模は約390億円の内数で、初年度は約80億円。公募期間は8月30日～10月31日。交付決定は12月中旬の予定。

　支援事業の正式名は「令和6年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金（系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業）」。

　同事業は、日本国内において太陽光・風力などの変動再エネの更なる導入加速化に向けて、電力市場などを通じて調整力などを供出する設備を新規導入する事業を補助するもの。蓄電システムと水電解装置を対象とする。調整力の供出先は、卸電力市場、需給調整市場、容量市場、相対契約を想定する。

　蓄電システムは、最大受電電力が1000kW（1MW）以上の設備が対象。電力系統に直接接続する設備であること、各種電力市場での取引などを通じて再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与することを条件とする。需要側に設置する蓄電池のうちデマンドレスポンス（DR＝需要応答）などを通じて調整力などを提供する蓄電システムを含む。

　一方、特定の発電設備に付随し電力系統に接続される蓄電システムは対象外となる。DRなどにより調整力を供出する場合でも、需要側に設置される再エネなどの発電設備からの逆潮流により事実上発電所として機能している場所での需要側設置蓄電池は対象外とする。

　水電解装置は、定格消費電力が250kW以上の設備が対象。電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際に、DRを行うことで余剰電力を吸収し水素製造に活用（上げDR）したり、水電解装置の出力調整などにより各種電力市場に調整力などを供出することで、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与することが期待されることを条件とする。

　対象事業者は、2020年度のCO2排出量が20万t以上の企業の場合は、国内に置けるスコープ1・2（直接排出と購入電力による間接排出）の排出削減目標を設定し、排出実績と目標達成に向けた進捗状況を公表し、目標未達の場合は国内の適格クレジット（Jクレジット、JCMなど）の調達または未達理由を公表することを条件とする。同20万t未満の民間企業または中小企業の場合は、その他の温室効果ガスの排出削減やGXに資するための取組の提出を条件とする。

　補助率は、新規の技術開発要素のある蓄電システム（長期エネルギー貯蔵技術＝LDES）の場合は3分の2以内（上限20億円）。電動車などの駆動用蓄電池のリユース蓄電システムは2分の1以内（20億円）。その他の蓄電システム（リチウムイオン・NAS・レドックスフロー・鉛など）は、1000kW以上1万kW未満が3分の1以内（10億円）、1万kW以上が2分の1以内（40億円）。水電解装置は3分の2以内（20億円）。

　補助対象は、実施設計に要する必要最低限の経費、蓄電池・水電解装置に係る費用に要する必要最低限の経費、工事に要する必要最低限の経費。補助事業期間は、系統連系の契約締結、設置工事、試運転、経費全額支出の完了日までで、最終期限は2027年1月19日とする。

[出典：https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/04444/]

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